東京には、木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しています。

木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分であり、老朽化したものが多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。

また、木密地域では、居住者の高齢化により建替えをする意欲が低下している中、敷地が狭小等により建替えが困難である場合や、権利関係が複雑で合意形成に時間を要すること等から、改善が進みにくい状況となっています。

従来からの取組に加え、東京都と区が連携しながら、従来よりも特化した整備促進策を、特に改善を必要としている地区を重点的・集中的に実施することで、木密地域を燃え広がらない・燃えない街にする事を目的としています。

そのため品川区では、不燃化特区の指定を受けた10地区について、整備プログラムに基づいた防災まちづくりを推進しています。

 

 

支援制度①取壊し・建替えに関するご相談に専門家を無料で派遣しています。

権利の移転や建替え等に関する相談に関しては、弁護士や税理士等の専門家を無料で派遣しています。

※原則として同一申請者につき、当該年度5回を限度とします。

 

専門家派遣は、支援制度①の助成対象建築物または、その建築物が存する土地の所有権を有する個人が対象者です。

※派遣まで、一カ月以上かかるため、防災建替え相談窓口もご利用ください。

 

申請書類

・専門家派遣申請書

 

支援制度②老朽建築物の解体除却費用を助成

※支援制度1を受けることなく、支援制度2からでも、支援制度をご利用いただけます。

下記の助成対象建築物およびこれに附随する工作物の解体除却工事費用を助成します。

 

助成対象建築物

・不燃化特区内にあること

 

次のいずれかに該当するもの 

・平成17 年3月31 日以前に建築された木造建築物

※平成5年6月25 日以降に建築された、 階数が3 以上の建築物および延べ面積が500 平方メートルを超える建築物は除く

・昭和56 年5月31 日以前に建築された軽量鉄骨造建築物

・区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物　　　　　　 　　

 

助成金の交付を受けられる方

・助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業

※共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者

 

助成限度額　※令和5年7月1日より助成限度額が増額されました。

木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大31,000円上限：15,500,000円

 

軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大44,000円

上限：22,000,000円

 

申請書類

・老朽建築物除却支援助成申請書

・延焼防止上危険な老朽建築物除却工事着手届

・老朽建築物除却支援助成金交付申請書

・老朽建築物除却支援助成金交付請求書

・口座振替依頼書

 

支援制度③引越しにかかる費用を助成

老朽建築物の解体に伴う住替え等に必要となる転居一時金（礼金、仲介手数料、権利金）・移転費用・家賃（3カ月分）について助成しています。

除却される老朽建築物を申請日より1年以上前から継続的に使用している所有者または賃借人（個人に限る）が、品川区の除却支援制度を利用して助成金の交付を受けられる対象になります。

 

申請書類

・移転助成対象確認申請書

・移転計画書

・移転助成金交付申請書

・移転助成金交付請求書

・口座振替依頼書

 

支援制度④耐火・準耐火建築物にするための費用を助成

対象となる老朽建築物を解体し、耐火・準耐火建築物を建てる際に、不燃構造化するために必要な費用や、建築設計費・工事監理費の一部を助成します。

 

品川区の次の3つの除却支援制度を利用して老朽建築を除却した方が対象となります。

：不燃化特区・都市防災不燃化促進・耐震化　

（中小企業は建築設計費・工事監理費のみ対象）　　

 

助成限度額

※令和5年5月1日より助成限度額を面積助成額対応表のとおり増額します

 

申請書類

・不燃構造化支援助成対象確認申請書

・不燃構造化支援助成金交付申請書

・燃構造化支援助成金交付請求書

・口座振替依頼書

 

支援制度⑤固定資産税・都市計画税の減免

※減免が受けられる建物の要件は、支援制度1～4の要件とは異なります。

詳細は、品川都税事務所固定資産税班へお問い合わせください。

問合せ番号：03-3774-6677

 

取壊して更地にした場合、土地に対する固定資産税・都市計画税について5年間、8割の減免が受けられます。

 

耐用年限の3分の2を超過した老朽建築物を、支援制度2の助成制度を活用せずに自費で解体工事される場合でも対象となります。

解体除却工事契約前に、木密整備推進課に老朽建築物認定申請書をご提出ください。

添付書類にて市が判断し、老朽建築物認定認定結果通知書がもらえます。

 

※更地が継続して適正に管理されていることが要件であるため、毎年の手続きを行う必要があります。（申請は毎年1月の最初の開庁日から6月30日までの間に受け付けます）

 

除却工事完了後、更地として管理し、固定資産税・都市計画税の減免を受ける際は、改めて木密整備推進課へ更地の適正管理届出書をご提出ください。

住宅に建替えた場合、家屋に対する固定資産税・都市計画税について5年間、10割の減免が受けられます。

※取壊した家屋と新築住宅の所有者が同一であることなど条件がございます。（申請は新築した年の翌々年の2月末まで）

 

申請書類・共通申請書類等

・老朽建築物認定申請書

・更地の適正管理届出書

 

・委任状（共有名義の場合にご利用下さい。）

・変更申請（申請内容に変更がある場合にご利用下さい。）

・老朽建築物除却支援助成金に係る消費税仕入税額控除確認書

・不燃構造化支援助成金に係る消費税仕入税額控除確認書

 

問い合わせ先：品川区木密整備推進課　木密整備担当

電話：03-5742-6925

所在地：〒140-8715品川区広町2-1-36

 

詳しくは以下のリンクから品川区のホームページをご覧ください。

制度公式サイト 老朽危険家屋の除却費等助成制度

弊社では処分をする際に高くなる混合廃棄物を出さない為に徹底的な分別を行い、品川区の近くにある処分場へ廃材を処分しております。

そのため無駄な人工と処分費がかかることが無くなりコストを最大限位抑えることが可能となります。